保障内容

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保障内容

共済金の支払対象

火災
火災(消火活動による水損、破壊を含む)による損害。ただし、燃焼機器及び電気機器等の過熱等により生じた当該機器のみの損害は除きます。
かさい

破裂・爆発
破裂・爆発(凍結による水道管又はこれらに類するものの破裂・爆発による損害を含む。ただし、水濡れ損害は除きます。)による損害。
破裂・爆発

飛行機の墜落
航空機の墜落及び部品等の落下による損害。
飛行機の墜落

自動車の飛び込み
自動車の飛び込みによる損害。ただし、同一の世帯に属する親族又は親族以外の同居する者が所有若しくは運転する場合は除きます。
自動車の飛び込み

水漏れ
水漏れによる損害。次のものが対象となります。ただし、自然現象は除きます。

ア:同じ建物の他人の居室で生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水又は溢水によるもの。

イ:給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水又は溢水によるもの。ただし、欠陥又は自然の消耗等によるものは除きます。

水漏れ

落雷
落雷による損害。衝撃損害及び送電線への落雷による電気機器への波及損害をいいます。
落雷

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費用共済金

  • 臨時費用共済金(火災等共済金にプラスして支払われます。)
    火災等共済金が支払われる場合に、火災等共済金の額の10%に相当する額が支払われます。ただし、1共済事故あたり100万円を限度とします。
  • 残存物取片づけ費用共済金(火災等共済金にプラスして支払われます。)
    火災等共済金が支払われる場合に、火災等共済金の額の6%に相当する額が支払われます。ただし、1共済事故あたり100万円を限度とします。
  • 失火見舞費用共済金
    建物又は家財を収容する建物内から発生した火災、破裂及び爆発により第三者の所有する建物又は家財に損害を与え、見舞金を支払った場合その費用が支払われます。ただし、1被災世帯あたり20万円を限度とし、かつ、1共済事故につき50万円又は共済金額(契約金額)の10%のいずれか少ない額を限度とします。
  • 修理費用共済金
    契約者が借家、借間に居住し、契約者又は同一の世帯に属する親族の責に帰すべき事由の火災、破裂・爆発及び水漏れにより建物に損害を与え、賃貸借契約に基づいて修復を行ったときに支払われます。ただし、1共済事故あたり50万円又は共済金額(契約金額)の10%のいずれか少ない額を限度とします。
  • 漏水見舞費用共済金
    建物又は家財を収容する建物内から発生した不測かつ突発的な漏水、放水又は溢水により、第三者の所有する建物又は家財に水濡れ損害を与え、見舞金を支払った場合その費用が支払われます。ただし、1被災世帯あたり20万円を限度とし、かつ、1共済事故あたり50万円又は共済金額(契約金額)の10%のいずれか少ない額を限度とします。

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共済金の支払対象外

次に掲げる事由によって生じた損害は、共済金の支払対象となりません。
  • 共済契約者又は共済金受取人の故意又は重大な過失によって生じた損害。
  • 共済契約者と同一世帯に属する者の故意によって生じた損害。ただし、その者が、共済契約者に共済金を取得させる意思を有しなかったことを共済契約者が証明した場合はこの限りではありません。
  • 火災等に際し、共済の目的である物が紛失し、又は盗難にかかったことによって生じた損害。
  • 原因が直接・間接であるを問わず、戦争、暴動、その他の変乱によって生じた損害。
  • 原因が直接・間接であるを問わず、地震又は噴火若しくはこれらによる津波によって生じた損害。
  • 風水害及び建物外部から落下、飛来、衝突によって生じた損害。
  • 核燃料物質の汚染によって生じた損害。

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契約できる建物と家財

組合員及びその者と同一世帯に属する親族(六親等内の血族・配偶者・三親等の姻族)の所有する建物及び家財(居住する建物内に収容)が契約できます。 建物のみ、家財のみも契約できます。
❶建物
契約の対象となるものは、次のとおりです。
  • ●専用住宅(居住の目的で使用する建物で、1戸建住宅・戸室の数が4戸(世帯)以下の建物・耐火構造の建物「分譲マンション等」の各戸室)
  • ●共同住宅(1棟の建物「木造」内に5戸(世帯)以上が居住の目的として区分毎に使用する建物)
  • ●併用住宅(主として居住を目的とする他、商店、事務所、作業場等として使用する建物)
  • ※次に掲げる物は、建物の一部として取扱われます。
  • (1)畳・建具・その他建物の従物
  • (2)電気設備・ガス設備・冷暖房設備その他これらに準ずる建物の付属設備
  • (3)建物に付属する門・塀・垣その他付属工作物
  • (4)建物に付属する物置・納屋その他付属建物

❷家財
契約の対象となるものは、日常生活に必要な家具・衣類・寝具類・家電・身回品その他生活用品です。


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契約の対象外

次に掲げる物件は契約の対象となりません。
法人の所有する建物及びその建物内に収容されている家財。
人が常時居住しない建物及びその建物内に収容されている家財。
建物
  • ●契約した建物と別棟の倉庫・物置・納屋・車庫等。
  • ●空家(入院・貸家及び新築、改築の場合で建物が完成し、30日以内に居住が確定しているものは除く)。
  • ●非合法の建物並びに防火上極めて危険と認められる建物。
  • ●常時15人以上の従業員が従事する工場、作業場等の併用住宅。
家財
  • ●通貨・預貯金証書(通帳及び現金自動支払機用カード含む)・有価証券・印紙・切手その他これらに準ずる物。
  • ●貴金属・宝石・宝玉・書画・彫刻物その他の美術品・貴重品その他の物。
  • ●稿本・設計書・図案・ひな形・模型・鋳型・証書・帳簿その他これらに準ずる物。 
  • ●自動車(原動機付自転車を含む)。
  • ●家畜・家きん・農作物・漁獲物その他これらに準ずる物。
  • ●営業用の商品・半製品・原材料・機械・器具備品又はこれらに類する物。

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